2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
また、令和二年度当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設の特別教室等への空調設置に要する費用を計上するとともに、給食施設についてはその新増改築に係る補助のための費用を計上しており、空調設備の設置についてもその中で可能な仕組みとなっています。
また、令和二年度当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設の特別教室等への空調設置に要する費用を計上するとともに、給食施設についてはその新増改築に係る補助のための費用を計上しており、空調設備の設置についてもその中で可能な仕組みとなっています。
先生御指摘の空調の整備についてでございますけれども、災害等の影響で普通教室への設置がおくれておることと、あとは、全国的に特別教室等への設置がおくれておりますので、令和元年度補正予算ですとか令和二年度の当初予算におきまして、まずこれらの教室への設置を優先するということにしてございます。
二つ、教室（普通教室、特別教室等）、図書室・保健室、職員室を備える。三つ、体育館を備える（ただし、特別な事情かつ教育上支障がない場合、なくても良い）。 こういう小学校設置基準ですが、この学校設置基準、小学校だけではなくて、幼稚園にも中学校にも高校にも大学にもありますね。しかし、特別支援学校にはありませんね。確認です。
では、二番目、教室、普通教室と特別教室等、なぜこれがあっては駄目なんですか。 それから、柴山大臣、さっき特別な事情と言いましたけど、この二番目にはそれないですよ。特別教室は特別な事情があろうがなかろうが造らなければならないというのが小学校設置基準ですよ。これを何で特別支援学校、障害のある子供たちの学校には造ったら問題があるんですか。具体的に教えてください。
ただ、特別教室等への空調設置については、執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見きわめていきたいと考えております。
この放課後子ども教室につきましては、現在、全国でおよそ一万の小学校などで実施しておりまして、例えば小学校の特別教室等において、平日の放課後や土曜日などに、地域のボランティアの協力を得て、学習活動ですとか、茶道、そろばん、パソコン教室など多様な活動を実施している例がございます。
また、今後のお話にもなりますが、平成十二年度から十七年度までの六年間でコンピューター教室に一人一台を整備するとともに、各普通教室に二台、特別教室等に一校当たり六台の整備が可能となるよう必要な地方財政措置が講じられることとされました。これはミレニアムプロジェクトという形で推進をしているところでございます。
しかし、開放されている施設は体育施設が多いわけでございまして、特別教室とか図書館とか音楽教室などの開放が今後増加していくということを私ども期待しておるわけでございまして、その施設の開放状況につきまして、特別教室等の開放状況を下の表にまとめたものでございます。
文部省といたしましても、委員御指摘のように、学校の特別教室等として利用する以外のものにつきましては、社会教育施設のみならず、老人デイサービスセンター等利用型の老人福祉施設等につきましても積極的に使っていただくように各市町村、教育委員会に御指導申し上げているところでございます。
このような観点から、文部省では、地域の遊び場開拓事業を実施するとともに、校庭や体育館、特別教室等の学校施設を開放する事業を実施しているところであります。今後とも、子供たちの地域における活動の場の充実に努めてまいりたいと思います。 第二は、子供本位のネットワークが必要ではないかというお尋ねです。
特に、平成六年度予算案におきましては、学校建築にかかわる指標となります標準設計を約三十年ぶりに見直すことによりまして、建築単価を大幅に引き上げますとともに、学校図書室に係る補助基準面積の改定、特別教室等における空調施設整備を国庫補助の対象とするなどの制度改善を行うこととしております。
具体的には学校種別あるいは学級数等に応じましてそれぞれの基準があるわけでございますが、例えば校舎につきましては、普通教室あるいは特別教室等の教室関係の面積が一つ、それから職員室、保健室等の管理関係の面積、さらに廊下あるいは階段といったその他の面積と、これ三つに分けまして、それぞれの基準平米数を学校種別あるいは学級数等に応じました数値を設けまして、それに対します国庫負担を行うというような体制にしているわけでございます
そこで、現在、学校の施設につきましてはいわゆる学校開放ということが叫ばれておりまして、それはコミュニティーにおきます学校の施設、一つの学校教育のみならず地域住民のためにもそれを利用させるというようなことから、従来学校開放事業という形で、例えば体育館であるとか運動場等の開放も行ってまいりましたし、それからいわゆる図書室あるいは音楽室あるいは特別教室等を住民にも開放できるようにということで、六十二年度予算
ただいま学校図書館の面積でございますが、これにつきましては、四十八年度予算におきましても、特別教室等の拡充ということで平均二〇％ぐらいの施設の拡充を行なう、この中で図書館の拡充のことも考えていく、こういうことを現在検討中でございます。 なお、図書の冊数等の設備につきましても教材整備計画の中で図書の冊数増加を行なっている、こういう状況でございます。ただ、年々これは努力してまいりたいと思います。
また、その内容の面でございますが、これは今回基準坪数、基準面積の改善を行なって、特別教室等の充実をはかったわけでございますが、さらに屋内運動場の基準改定という問題等とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
特に特別教室等のいかんによってはそう考えられるわけなんです。これはあとで大臣にも質問したいと思いますが、政務次官、どうでしょうか、この問題についての御見解を承れればたいへんけうこうだと思うのです。
その問題等もございまして、先ほど御指摘になりましたように、平常の状態でございましたら特別教室等の整備ということももっと進んだと思いますけれども、過密の問題あるいは過疎の問題というふうな新しい事態が生じてまいりまして、その点で計画がおくれておるわけでございますが、そういう問題をできるだけ敏感にくみ取りまして、私どもも今後それに対処するということが必要であろうと思います。
それから校舎につきましては教室、特別教室、それから管理関係も含めました一応のと申しましょうか、教育をする上においては最低限かも存じませんが、教育上の最低限の教育ができる施設の基準になっておりまして、戦後いわゆる〇・七坪というような時代もございましたが、現在におきましては一段、二段の引き上げが行なわれまして、現在のところでは、普通教室ばかりでなく、特別教室等についても助成がなされることになっております
ただ、個々の市町村の場合をとって見ますれば、ことし一学級、来年二学級ふえるという場合に、最近の学校は大体鉄筋でございますから、一教室分づつ鉄筋をつくっていくという実情はあまりないわけでございまして、その経過的な期間はある程度すし詰めと申しますか、余裕の特別教室等を普通教室に振りかえて充足していって、ある程度たまってから建てるという現象があるものでございますから、そういう実情からいたしまして、過渡的に
したがって、できるだけ学校の特別教室等に利用し、さらにあれば、図画とかその他生徒の作品の展示室等をつくって、そういうものに利用するとか、せいぜい使えば夜間村の集会室にどれかを充てるというようなことではないかと思います。しかし、財政的な問題はやはり自治省の御心配をいただかなければならない点でございますから、十分自治省と今後連絡をとってまいりたいと思います。
それはそういうような建物を文部省の計画よりもよけいつくったか、すし詰めをやって現在特別教室等を使ってこの教育をやっているに違いない。とするならば、当然都道府県の知事会あたりのほうからこれの財源措置について、あるいは将来の全体計画についての修正が求められてくるだろうと思うのですが、それを受けて立ちまして自治省としてはどういうような態度で臨まれるのか、その点をこの段階で明らかにしておいていただきたい。
そういうような点から考えて参りますならば、当然中学校の理科教育の振興あるいは中学校の技術家庭科というような新しい教科の新設に伴う特別教室等は基準坪数の中に入れ込まなければおかしいと思う。そういうような点を十分に考えていただいて、建設単価は実情と非常に差がありますので、実情に即応するように訂正をお願いしておきたいと思う。